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日本製鉄によるアメリカの鉄鋼大手USスチールの買収計画をめぐり、イエレン財務長官は8日、計画を審査した政府機関は「徹底的な分析を行った」と述べ手続きに問題はなかったとの認識を示しました。 日本製鉄によるUSスチールの買収計画をめぐっては、イエレン財務長官が議長を務める対米外国投資委員会が国家安全保障上の懸念がないかを審査をしましたが、結論が出ず、最終判断をバイデン大統領に委ねました。 イエレン財務長官は8日、バイデン大統領が買収の中止命令を出して以降、初めてアメリカメディアの取材に応じ「対米外国投資委員会はいつもと同様、詳細に分析し、大統領に報告するため徹底的な分析を準備した」と説明しました。 その上で「求められている通り、大統領に分析を提供し、大統領がこの問題を決定した」と述べ、手続きに問題はなかったとの認識を示しました。 一方、ブリンケン国務長官は8日、日本製鉄による買収をめぐり日本と意見の相違があることを認めた上で、日米はお互いにとって最大の投資国だと指摘。「1つの取引で関係が決まるわけではない」「日本との同盟関係は経済面を含めこれまでになく強固だ」と強調しました。