＜集団的自衛権＞中谷元氏「徴兵制は憲法上、絶対にない」
THE PAGEが27日夜に生放送した討論番組「THE PAGE 生トーク 集団的自衛権は徴兵制につながるのか？」の中で、ゲストの元防衛庁長官・中谷元氏（自民）は、集団的自衛権容認の閣議決定が徴兵制につながるのでは、との見方に対し、「絶対にない。政府が憲法上、徴兵制はできないと断言している」と否定した。 【動画】生討論番組「集団的自衛権と徴兵制」中谷元×萱野稔人
■徴兵制につながるのか？
番組冒頭、司会者の萱野稔人・津田塾大学教授から「集団的自衛権をめぐる憲法解釈の変更が徴兵制につながると懸念する見方がある」と問われた中谷氏は、「それは絶対にない。憲法でできないようになっている。憲法13条にすべての国民は個人としての自由、尊厳を保証されるとあり、18条にすべての国民は奴隷的な拘束を受けない、とある」と述べ、政府も憲法上できないと断言していると説明した。
憲法18条では「何人も、いかなる奴隷的拘束も受けない。又、犯罪に因る処罰の場合を除いては、その意に反する苦役に服させられない」と規定されている。徴兵はその「苦役」にあたるのか、については「徴兵や懲役は自由を拘束されて働かされるという意味。軍隊が苦役かという議論あるが、自由を拘束されるという意味ではある意味苦役。自衛隊は自分の意思なので苦役ではない」と述べた。 今回の憲法解釈の変更を受け、この憲法18条も変えられるのでは、という見方については「個人の意思に反して兵隊に行くことはありえない」と否定した。
■集団的自衛権行使の条件
集団的自衛権行使の条件について、中谷氏は「日本の存立や国民の自由が脅かされるなど3つの条件が必要。自国に関わることで行使するのであって、権利であり義務でない。日本に必要な場合のみ行使する」と述べた。どこまでが「国の存立に関わる」のかなどについて恣意的な判断が入るのでは、との懸念に対しては、「行使には国会の承認が条件になっている。国民が選んだ議員のチェックがある。ひどいときは選挙で内閣が倒れる。抑制は効くと思う」と理解を求めた。
