個人献金、税優遇拡大へ 企業献金上限引き下げも 自民調整
自民党は政党などへの個人献金に対する税の優遇措置を拡大する方向で調整に入った。 企業・団体献金の上限額を引き下げる案も検討。早ければ15日の党政治改革本部の作業部会で議論を本格化させる。ただ、野党が求める企業・団体献金の全面禁止とは隔たりが大きく、今後議論になるのは必至だ。 【ひと目でわかる】政策決定プロセスの変化 現行制度では個人が政党などに寄付した場合、税額控除を受けられる。現在の控除率は30％だが、自民は引き上げる調整を進める。政治資金に占める個人献金の比率を高め、国民に批判が根強い企業・団体献金のウエートを抑えるのが狙いだ。 石破茂首相（自民総裁）は11日の記者会見で、企業・団体献金禁止に否定的な考えを示しつつ、「（個人献金の）控除のあり方を考えなければならない」と表明。党政治改革本部幹部は「控除率をどこまで引き上げるかがポイントだ」と語った。 企業・団体献金は現在、資本金などに応じて年間750万円～1億円までとされている。自民は上限額の引き下げも検討。透明性を高めるため、政治資金収支報告書のデータベース化も議論の俎上（そじょう）に載せる方針だ。 もっとも、企業・団体献金を巡っては、立憲民主党、日本維新の会、共産党、れいわ新選組などが禁止で歩調を合わせる。立民は禁止法案を各党で国会に共同提出し、与党に賛同を迫る構えを見せており、与野党の調整が難航するのは確実だ。
