強制不妊、16日に一斉電話相談を実施 最高裁判決を受けて全国の弁護士会
旧優生保護法下で不妊手術を強いたのは憲法違反だとして、最高裁大法廷が国の賠償責任を認めた判決を受け、日弁連と仙台弁護士会など全国の弁護士会は１６日、一斉の電話相談を実施する。 各弁護士会の弁護士が無料で対応する。対象は不妊手術を受けた被害者本人や知人、福祉・医療関係者ら。一時金を請求したい被害者らのほか、手術を受けた証拠がない場合や被害者か分からない場合など幅広く相談に応じる。 午前１０時～午後４時。予約不要。連絡先は（０５７０）０７００１６。ファクス０２２（７２６）２５４５。
河北新報
