改正政治資金規正法が成立
政治改革の大きな流れを作ることなく幕引きか
改正政治資金規正法が19日の参院本会議で可決・成立した。成立したのは自民党が提出した改正案であるが、立憲民主党・共産党・国民民主党は、政策活動費の透明化や国会議員の監督責任強化が不十分、として同法案に反対した。また、衆院では同法案に賛成した日本維新の会は、国会議員に月100万円支給されている旧文通費（調査研究広報滞在費）の透明化について自民党と合意したにもかかわらず、今国会での実現が見送られたことに強く反発し、参院では一転反対に回った。 自民党派閥の政治資金パーティ券問題を受けて浮上した「政治とカネの問題」への対応は、これでとりあえず一区切りとなるが、政治改革の大きな流れを作ることなく幕引きとなった感がある。 改正法では、政治資金の透明性向上策としては、政治資金収支報告書等のオンライン提出の義務化などデジタル化や、監査の拡充などが盛り込まれた。政治資金パーティ券の購入者公開基準を、現在の購入額「20万円超」から「5万円超」まで引き下げる、など政治改革に向けた一定の前進はある。 他方、裏金問題の再発防止のため、国会議員に自身の政治団体の収支報告書を確認する義務を負わせた上で、確認を怠って不記載や虚偽記載があった場合には処罰され公民権停止となる条項を盛り込んだ。 しかし、会計責任者が収支報告書の虚偽記載などで罪を問われる場合に、国会議員も同様に罰せられる「連座制」の導入までは至らなかった。野党は国会議員の責任強化が不十分と批判している。この改正では、報告書の確認義務を果たしていれば、虚偽記載があった場合でも国会議員は処罰されない可能性がある。 さらに、政党から議員に支出され、使途公開の義務がない政策活動費の扱いについても、十分に透明性が高められたとは言えない。政策活動費については、支出の項目別金額と「年月」を報告させる。また、上限額を決めた上で10年後に使途を領収書等により公開するとし、第三者機関のチェックを義務付けた。 野党の一部は、この政策活動費の廃止を求めていたが、使途公開を条件に存続が決まった。また、公開に関する詳細、第三者機関の詳細は今後の検討事項となった。 また、立憲民主党や日本維新の会などが主張していた企業団体献金の禁止も盛り込まれなかった。
