専業主婦・パート主婦（主夫）の老後の思わぬ落とし穴

130万円を超えないようにして、専業主婦（主夫）やパート程度の労働で過ごす方は、老後を見据えたうえで、いくつか注意すべき点があります。 ●扶養の注意点1. うっかり扶養から外れないように注意 第一に、意図しない形で扶養から外れないよう注意が必要です。 130万円未満という基準は基本的に共通ですが、細かい判断基準は企業によって異なる場合があります。 たとえば、見込み年収で判断する場合や、130万円を1ヶ月で割った金額を数ヶ月超えると扶養から外される健康保険もあります。 一時的な年収の上昇などで、意図せず第1号被保険者や第2号被保険者に振り替わることのないよう注意しましょう。 ●扶養の注意点2. 夫の転職や再雇用時に注意 夫が第2号被保険者から外れたときは、第3号被保険者も資格を喪失します。 月内に別の企業へ転職しない限りは第1号被保険者になるため、夫婦ともに国民年金の手続きと保険料納付が必要です。 夫が第2号被保険者から外れるケースの一つが転職です。 退職と新しい職場の就職日が離れていると、一旦は資格を喪失します。 もし月をまたぐ場合は、実際に国民年金保険料の納付義務が発生します。 もちろん、夫が自営業・フリーランスに転身するなどして第1号被保険者に変わる時も同様です。 また、定年退職後の再雇用が正社員扱いではないケースも考えられます。 このときも夫が第2号被保険者ではなくなり、国民年金の納付義務が発生します。 ●扶養の注意点3. 離婚や死別の時は？　 扶養関係を維持したまま死別した場合には、第3号被保険者は遺族年金を受け取ることができます。 先立たれるのは悲しいことではあるものの、老後の経済的なリスクは相対的に低下します。 注意したいのは、第3号被保険者の状態で離婚した場合です。 まず、第3号被保険者の資格は喪失となり、さらに遺族年金の受給資格もありません。 扶養から外れて、そのままでは第1号被保険者となります。 年金分割制度はあるものの、自身が正社員として就職するなどしない限り、老後の生活リスクが大きく上昇します。