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性的マイノリティや事実婚のパートナーとその子どもらを自治体が家族として証明する「ファミリーシップ制度」。 愛媛県松山市が２月３日から運用を始めると、７日に発表しました。 「ファミリーシップ制度」は同性、異性を問わず、事実婚のカップルなど婚姻関係にない２人や、その子どもらを自治体が「家族」として証明するもの。 届け出は窓口や郵送のほかマイナポータルから電子申請でき、松山市からは届出受理証明書と証明カードが交付されます。 ファミリーシップ制度には法的な効力はないものの松山市では、この制度で市営住宅の入居申し込みや住民票の続柄を「同居人」から「縁故者」に変更できるなど、新たに７つの行政サービスを利用できるようになります。 この発表を受けＬＧＢＴＱの当事者で、松山市議会の渡邉啓之議員は歓迎する姿勢を示しました。 渡邉啓之市議： 「愛媛、松山市におられるＬＧＢＴＱのみなさま。そして事実婚の方々が心待ちにしてたものでもあると思います。まだまだ課題はたくさんあるとは思いますけれども、本当に本当にもういいスタート。年明け、私もちょっと感無量な部分があります」 ただ課題も。医療機関では身内ではないため、ＩＣＵへの立ち入りが禁止されたり、身元保証人の欄に記すことができなかったりする問題があるといいます。松山市は医療機関に働きかけ、ファミリーシップ制度への理解を求めていくとしています。 渡邉啓之市議： 「（運用開始は）全然ゴールじゃない。これがスタートです。愛媛県ってまあまあ保守的やったと私は思っております。そのなかでも、私みたいなのが当選させて頂き、このような制度が施行されるのはすごい。もう本当に松山市の方たちがすごいオープンになってきてる。『こういう人たちだっているんだもん』って、みんなが思ってくださってる町に変わりつつあると思います」 また懸念されるのが個人の性的指向や自分が認識する性別などのプライバシーが、本人の同意なく伝わってしまう「アウティング」。松山市はプライバシーの保護に配慮するよう理解を求めていくとしています。 松山市のファミリーシップ制度は、２月３日に運用がスタートします。 #愛媛県 #松山市 #ファミリーシップ #制度 #LGBTQ #LGBT #性的マイノリティ #運用 #家族