裏金使途「説明必要」84％ 自民信頼回復できず87％
共同通信社が3、4両日に実施した全国電話世論調査によると、自民党派閥政治資金パーティー裏金事件を巡り、裏金を受け取った議員がその使い道について「説明する必要がある」との回答が84.9％に上った。内閣支持率は24.5％で、前回調査（1月13、14両日）の27.3％を2.8ポイント下回り、岸田内閣として最低水準。裏金事件を受けて取りまとめた自民の中間報告で、自民が「信頼回復できる」は9.7％、「信頼回復できない」87.0％だった。 岸田内閣の支持率は昨年12月調査の22.3％に次いで低く、20％台は4回連続。不支持率は前回調査より1.4ポイント増えて58.9％だった。岸田文雄首相は、引き続き厳しい政権運営を迫られそうだ。 政治団体の会計責任者が政治資金規正法違反で有罪になれば、関係が深い議員に連帯責任を負わせる連座制を「導入するべきだ」は76.5％。政策活動費の使途公開が「必要だ」は89.3％だった。裏金事件で派閥幹部が不起訴処分となったことに、83.4％が「納得できない」と答えた。
回答は固定電話428人、携帯電話627人。
