NHKアート美術担当社員が私的な物品の経費購入などで諭旨解雇処分 ７年間で約210万円使用
NHKの関連会社で美術業務などを担うNHKアートは30日、総合美術センター管理職（美術業務担当）社員が2017年から7年間、会社の経費で私的な物品の購入を繰り返し、業務で使用した物品の一部を自宅に持ち帰るなどしていたとして諭旨解雇処分したことを発表した。 同時に管理・監督が十分でなかったとして上司にあたる担当部長と部長も減給処分とするという。 同社によると、社内調査で判明した70件の購入代金209万7661円を弁済させ、持ち帰った物品は返却させるという。また、NHKの担当理事はNHKアートの取締役3人を厳重注意した。 平田恭佐社長と松木孝太郎専務と荒木利幸取締役の3人で、経営上の責任を明らかにするため、平田社長と松木専務は報酬1カ月分の30％、総合美術センター長の荒木取締役は同50％を自主返納するという。 NHKアートは「当社の社員としてあるまじき行為であり、深くおわびいたします。社内のチェック体制を再構築、強化し、再発防止に向けた全社的な取り組みを徹底してまいります」とコメントした。
