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衆院選で躍進した国民民主党の玉木雄一郎代表は30日、記者団に対し、政府が取りまとめる経済対策をめぐる自民党との政策協議を翌日に行うことについて、「手取りを増やす経済政策をぜひ実現していきたい」と述べ、期待感を示した。 衆院選での与党過半数割れを受け、自民党は31日、国民民主党との幹事長・国対委員長会談を開き今後の連携について協議する予定で、国民民主党は連立与党入りを否定しているため、まずは一部の政策で合意をはかりたい考えだ。 玉木氏は記者団に対し、「手取りを増やす経済政策ということで、いくつか減税項目、社会保険料の軽減項目、またガソリン代、電気代の値下げを訴えてきた」と指摘した。 その上で自民党との政策協議について、「全部がいっぺんにできると思わないが、できるだけ国民、特に若者、現役世代の手取りを増やすことができる政策の実現に全力を傾けていきたい」と述べた。 さらに、衆院選でも訴えた、所得税の課税対象となる年収基準の103万円から178万円への引き上げについて、「我々の経済政策の柱の政策だ。このインフレの中で理に適った、やらなければいけない政策の一つだ。ぜひ強く主張していきたい」と述べ、最優先事項との認識を示した。 また、ガソリン税を一部軽減する「トリガー条項」の凍結解除については、「手取りを増やす経済政策の中には項目として入っている。当然、協議では対象になる」と述べた。