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今後5年間の国のこども政策の基本的な方針を定める「こども大綱」が閣議決定されました。審議会がまとめた内容をもとにしていますが、「校則の見直し」などが追加されました。大綱をつくる過程で、こども家庭庁に意見を述べた中学生らの反応は？

「こども大綱」は、少子化対策、こどもの貧困対策など3つの大綱を一本化し、今後5年程度の国のこども施策の基本的な方針や重要事項を定めるものです。20代の若者らや有識者で構成されたこども家庭庁の審議会の答申などを踏まえてつくられ、22日に閣議決定されました。

■こども・若者は権利の主体 多様な個性を尊重

こども大綱が目指す「こどもまんなか社会」とは、全てのこどもが「心身の状況、置かれている環境等にかかわらず、権利の擁護が図られ、身体的・精神的・社会的に将来にわたって幸せな状態で生活を送ることができる社会」と明記されています。 具体的には、こどもたちが「自らの意見を持つための様々な支援を受けることができ、その意見を表明し、社会に参画できる」「夢や希望を叶えるために、希望と意欲に応じて、のびのびとチャレンジでき、将来を切り開くことができる」社会などと、こどもの視点に立った形でも示されました。 その上で、「こども・若者を権利の主体として認識し、その多様な人格・個性を尊重し、権利を保障し、こども・若者の今とこれからの最善の利益を図る」「こどもや若者、子育て当事者の視点を尊重し、その意見を聴き、対話しながら、ともに進めていく」といった基本方針が掲げられました。 また、こども施策に関する重要事項には、貧困、障害児支援、虐待防止、自殺対策など、どの年代にも必要な縦断的項目のほか、ライフステージ別の項目もあり、学童期・思春期の居場所づくりなども盛り込まれました。また、こども大綱に基づいて取り組む施策を具体的に示すため、「こどもまんなか実行計画」をつくるとしました。引き続き、審議会で、施策の実施状況などを検証・評価し、毎年6月ごろをめどに、こども政策推進会議でこの計画を改定、関係省庁などの予算の概算要求などに反映し、継続的に施策の点検と見直しを図るとしています。