横浜銀行などを傘下とするコンコルディア・フィナンシャルグループは14日の中間決算会見で、「三井住友トラスト・ローン＆ファイナンス」を来年4月に子会社化すると発表しました。 横浜銀行、東日本銀行、神奈川銀行を傘下に持つコンコルディア・フィナンシャルグループの中間連結決算は、売り上げにあたる「経常収益」が641億円で去年の同時期より321億円増加しました。 もうけを示す「純利益」も443億円と64億円増え、利率の増加や法人営業の強化により2期連続での増益となりました。 資本が拡大するなかグループは14日、住宅ローンなどを扱う「三井住友トラスト・ローン＆ファイナンス」を来年4月に子会社化する予定だと発表しました。 コンコルディア・フィナンシャルグループ片岡達也社長 「従来コンコルディアFGは銀行中心のグループでしたが、これをフィナンシャルグループという形で、総合金融サービスに発展させる、まず第一歩という取り組みだと位置付けている」 銀行基準ではリーチが難しい外国人労働者など新たな顧客との取り引きや、社会問題化する「空き家」を担保にした融資の展開など、事業領域の拡大を見据えています。 投資額はおよそ545億円で株式の85％を取得し、残りの株式を持つ三井住友信託銀行と共同事業を行う方針で、社名も変更するとしています。 コンコルディア・フィナンシャル・グループが子会社化するのは、都内に本店を置く三井住友トラストグループの金融機関で、北は仙台、南は福岡に支店を置いています。 ビジネスを全国に広げていく戦略ではなく、片岡社長は「われわれは首都圏がメイン。何かの事業を全国展開するということは今は考えていない」と明言しました。 M＆Aの狙いは社会の変化に対応する「領域の拡大」です。 例えば外国人労働者、フリーで働く個人事業主、転職をする人が増えていますが、対面の銀行は住宅ローンなどの基準が高く、顧客にはなかなかなっていませんでした。 「空き家」の不動産を担保に融資をすることも同様でしたが、今後はこうした顧客も取り込む目的です。 そしてもう1つは増収増益のなかで積みあがった資本を効率化させることも狙いです。 地域の経済活動を支える金融グループの今後の展開に注目です。