米のガザ人道改善要求、EU外相が1カ月の猶予批判
[ブリュッセル 17日 ロイター] - 欧州連合(EU)の外相に当たるボレル外交安全保障上級代表は17日、米国がイスラエルにパレスチナ自治区ガザの人道状況改善に向けた措置を1カ月以内に講じるよう求めたことについて、その間にあまりにも多くの人々が死亡するとして批判的な見方を示した。 ブリンケン米国務長官とオースティン国防長官は、ガザの人道状況改善に向けた措置を30日以内に講じるよう求める書簡をイスラエル政府に送付した。措置が講じられなければ、米国による軍事支援を制限する可能性も警告した。 ボレル氏はEU首脳会議に先立ち、ブリュッセルで記者団に「米国はイスラエルにガザへの人道支援改善を求めたが、1カ月の猶予を認めた。今のペースで死者が出れば、1カ月の間にあまりにも多くの人々が死亡することになる」として、状況は「大惨事」だと述べた。 ボレル氏はイスラエルの軍事作戦に批判的な見方を示しているが、EU内では停戦を促す以上にどのような対応を取るべきかで見解が割れている。 アイルランドのハリス首相は「欧州は停戦を実現するために利用可能な手段をまだ使い尽くしていない」とし、今後もスペインと連携してEU内の力学を変えていく方針を示した。 一方、ブリュッセルに到着したドイツのショルツ首相は、イスラエルの安全保障が損なわれることがあってはならないと発言。イスラエルがガザで使用する攻撃用兵器の輸出停止を呼びかけたフランスのマクロン大統領を暗に批判した。 ショルツ氏は「国際法など、全ての基準が尊重されなければならない。金銭的な支援は、ガザに行うべきであり、これ以上の戦争のエスカレートを防ぐことが目的だ」と発言。 「だが、イスラエルへの支援は、例えば軍事物資や武器の供給を通じてイスラエルの防衛能力を絶えず守ることも意味する。これは明らかだ」と述べた。