衆院選、２０９５万人が期日前投票…過去最多の２０１７年に次ぐ多さ
総務省は２７日、衆院選公示翌日の１６日から２６日までの１１日間に期日前投票（小選挙区選）を行った有権者が２０９５万５４３５人（速報値）だったと発表した。全有権者の２０・１１％だった。衆院選では前回２０２１年から３７万５６１０人増え、過去最多だった１７年（２１３７万９９７７人）に次いで多かった。
今回は内閣発足から戦後最短の２６日後の投開票となり、準備期間の短さから各地で投票所入場券の発送に遅れが生じた。この影響で序盤は期日前投票の利用者が少なかったとみられる。
前回から利用者が増えたのは３３府県で、増加率が最も高かったのは鳥取県の１・１５倍だった。期日前投票所の数は全国で増えており、過去最多の６３９３か所に設置された。車に投票箱を載せて巡回する「移動期日前投票所」も最多の１３１か所だった。
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総務省は２７日、期日前投票の中間状況（２１、２６日発表）を訂正した。１６～２０日の投票者数は大阪府の集計ミスがあり、計４６８万１５２３人になった。１６～２５日の投票者数は山形、群馬、福井、和歌山、山口、高知、佐賀、鹿児島の各県での誤りを修正し、１６４３万２４４６人となった。
