マカオのタクシー乗り場のサイネージ（資料）＝本紙撮影

　マカオでは、アフターコロナで市民生活の正常化とインバウンド旅客数の急回復が続く中、タクシーに対する需要も高まっている。 　マカオ政府交通事務局は5月9日、昨年（2023年）10月～11月にかけて入札を実施した新規タクシーライセンスについて、結果発表を行った。 　今回のライセンスは法人を対象とした10枚で、期間は8年間。各ライセンスにつき最大50台のタクシーを運営でき、最大500台分となる。ライセンスを獲得した事業者は通知書を受け取ってから9ヶ月以内にタクシーの車検と登録を済ませ、遅くとも10ヶ月以内に営業を開始する必要がある。 　今回の新規ライセンスで営業を開始するタクシーについては、現金のほかクレジットカードとQRコード決済（マカオローカルの各種QRコードに加えてWeChatペイ、アリペイ等）にも対応し、乗客が支払い方法を自由に選択できるとしたほか、ライセンス事業者に対して四半期ごとに交通事務局への営業報告、またドライバーは年間に少なくとも2時間の外国語、タクシー関連法規、サービス品質等を含むトレーニングの受講が求められる。 　 マカオ政府交通事務局による最新資料によれば、昨年（2023年）第4四半期時点におけるタクシー台数は1520台。コロナ前のピーク時に約1800台だったが、以前の8年期限のライセンスが続々満期を迎えた上、コロナ禍で需要低下が生じたことなどの影響もあり、上記の数字まで減少したとされる。