高知県内への移住促進や人材確保に取り組む県UIターンサポートセンターで問題となっているハラスメント事案について、センターは、客観的に調査するために第三者委員会を設置することを発表しました。 【写真を見る】高知県UIターンサポートセンター　退職者が相次いだ問題を受けハラスメント事案に関する第三者委員会設置 （片岡千保 新理事長） 「当センターにおけますハラスメント事案に関しましては、社員の皆様方に多大なるご迷惑、そしてご心配をおかけし誠に申し訳なく思っております」 県UIターンサポートセンターはインターネット上で「パワハラが続き多くの職員が退職に追い込まれている」という書き込みあったことや、退職者が相次いだ問題を受け、2024年3月、前の理事長が一連の管理責任として自らを文書による「厳重注意」処分とする事態となっていました。 19日行われた社員総会では、2024年4月に着任した片岡千保（かたおかちほ）新理事長が、ハラスメント事案について調査する第三者委員会を今月中に設置することを発表しました。第三者委員会は弁護士3人で構成され、事実調査の結果や認定内容、再発防止策などを盛り込んだ調査報告書の作成に取り組みます。 （県UIターンサポートセンター 片岡千保 理事長） 「一対一の面談を行ったところ、不安に思っている職員や、理事長の交代でなにか刷新されるのではないかと期待をしている、そういった声も聞いているので、私が先頭に立ってこの案件を早く解決したい。調査報告その内容がいかなるものであっても真摯に受け止めて対応をはかっていきたいと考えている」 調査報告書は2024年12月末までにセンターに提出される予定です。