（写真：南日本新聞社）

　鹿児島県議会（定数５１）は２日、会派ごとに議員１人当たり月３０万円が交付される政務活動費（政活費）の２０２３年度収支報告書を公開した。県議選のあった昨年４月を除く１１カ月間に、４会派と無所属の５１人に計１億６８３０万円が交付された。交付額に対する使用額の割合（執行率）は前年度比６．２ポイント減の８９．４％。１７７７万円が使われず返還された。 【写真】政務活動費の返還額の推移をグラフで見る

　全額を使い切ったのは自民（３４人）のみ。さらに８５１万円を補填（ほてん）した。４月分や補填分を含めた議会全体の１２カ月間の支出総額は１億６９９４万円（前年度比１１．２％減）。返還額は２１５８万円だった。 　２３年５月～２４年３月の自民以外の会派・議員ごとの執行率は県民連合（７人）６７．８％▽公明（３人）８３．９％▽共産（１人）９７．９％▽東清剛氏８９．７％▽岩重仁子氏６２．２％▽橋口住眞氏４４．５％▽平原志保氏６３．３％▽内田一樹氏７２．７％（自民入りしたため１月分まで）。 　無所属の小川美沙子議員は全額を返還した。「鹿児島市議時代から使っていない。県議としては使用も検討したが、議員報酬などで間に合っている」と話す。議会事務局によると、政活費制度が始まった１３年度以降、県では初めてのケース。 　目的別では、人件費が６２０２万円（前年度比４．２％減）で最多。県政報告会やホームページ更新などの広聴広報費が３２１６万円で続いたが、県議選に向けた県政報告が活発だった前年度からは５２．３％減った。

　改選前と比べ会派の人数が減った自民は前年から交付額が１１４０万円減（４月含む）。西高悟会長は「会派の事務費などにも充てているが、高騰している。議員個人で使える分を有効活用していきたい」と語る。 　執行率が他会派と比べて低い県民連合は、前年度は使わなかった研修費に６４万円を支出した。福司山宣介会長は「県政の課題は多岐にわたる。会派として現場を視察する機会が少ないので、調査研究などにもより多く活用したい」と述べた。 　収支報告書は議会事務局や県ホームページで閲覧できる。