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（ブルームバーグ）： 新規株式公開（ＩＰＯ）市場の活発化は、テクノロジー企業の上場増加につながると、ゴールドマン・サックス・グループの幹部、ウィル・コノリー氏は指摘した。先週ラスベガスで開催されたゴールドマンの会議の合間に語った。

ハイテク企業のＩＰＯ件数は2025年に「２倍以上に増える可能性が高い」と、同行でテクノロジー株式資本市場の責任者を務めるコノリー氏は予想。同年末までにＩＰＯを実施する企業数は年平均並みの約34社になるとの見通しを示した。

「テクノロジー業界にはＩＰＯ候補となる注目の大型企業が大量に存在し、資金を投じたいという需要も多い」と同氏は説明。「ＩＰＯ市場の活況に人々がどれほど速やかに適応できるかが問題だ」と続けた。

テクノロジー企業のＩＰＯは新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）以降、なかなか回復できずにいる。スタートアップのバリュエーション低迷が足かせだ。ブルームバーグがまとめたデータによれば、ハイテクＩＰＯでの資金調達規模は2021年に1600億ドル（約24兆6000億円）と記録的水準に達して以降、パンデミック前の10年間の年間平均である311億ドルを下回って推移している。

しかし、22年以降の大型ハイテクＩＰＯ企業の株価パフォーマンスは、優良企業への投資意欲が旺盛なことを示唆している。同期間に10億ドル超を調達した７社の株価は、加重平均で92％上昇していることがデータで示されている。同７社の中には、ソフトバンクグループ傘下の英半導体設計会社アーム・ホールディングスや、同じくソフトバンクグループが出資するインドの料理宅配大手スウィギー、カザフスタンのフィンテック企業カスピなどが含まれる。

市場は「企業が列を成して上場を目指すという転換点」に近づきつつあるとコノリー氏。「企業は準備を加速させている」と話した。

「プライベートエクイティー（ＰＥ）投資会社が来年はＩＰＯで有意な役割を果たすだろう」とした上で、「より伝統的なベンチャーキャピタルが支援する企業も出てくるだろう」と述べた。