日経平均株価の史上最高値接近で浮かび上がる経済・生活実感との乖離：株高を支える円安バブル、物価高、日銀金融緩和観測の継続性に危うさ
実質賃金低下が株高の一因に
2023年10－12月期の実質GDPが、2四半期連続でマイナスとなったことで、物価高、実質賃金低下の逆風を受けた個人消費の弱さを中心に、国内経済が低迷していることが改めて確認された。 そうした中、日経平均株価は1989年12月29日につけた史上最高値、3万8,915円87銭が目前に迫っている。急速な株高の背景には、円安・物価高がある。 株価も「名目値」であることを踏まえると、物価が40年ぶりの水準に達した中、株価が34年ぶりに史上最高値を更新することは、ある意味自然な流れとも言えるだろう。 ただしその状態がなお続くには、物価高、そして株価を押し上げるもう一つ大きな要因である円安が持続的であることが必要だ。それについてはかなりのリスクがあるのではないか。 足もとの経済は弱さが目立ち、個人の生活は物価高、実質賃金上昇の強い逆風に晒されている。その一方で、株価は大幅に上昇しており、経済や生活実感との間に大きなずれが生じている。 円安進行などによって一時的に物価上昇率が上振れる一方、企業は物価上昇ほどには賃金を上げていない。その結果、実質賃金は低下し、労働分配率が低下する中、企業収益が大幅に拡大しているのである。それが株価を押し上げている面がある。 ただしその裏側では、個人の所得が犠牲になっている構図だ。これは、個人にとっては必ずしも良い株価上昇とは言えないだろう。
マイナス金利政策解除後の緩和継続期待が円安・株高をさらに後押し
円安は、輸出企業の業績を改善するばかりでなく、海外投資家から見た日本株を割安にすることで、日本株投資を促し株価上昇に貢献している。米連邦準備制度理事会（FRB）が利下げに転じる観測が強まる一方、日本銀行がマイナス金利解除に踏み切る姿勢を鮮明にする中、本来であれば日米の金利差縮小期待でドル安円高に進んでもおかしくない局面だ。実際そうなれば、株価には逆風となる。 しかし、米国経済の堅調が続く中、FRBの利下げ観測もインフレ率の低下を映した予防的な利下げの側面が強く、必ずしもドル安要因とはなっていないのが現状だ。 そして日本銀行は、マイナス金利政策を解除してもゼロ近傍の政策金利を維持する考えを強調している。2％の物価目標を達成し、物価上昇率、中長期のインフレ期待が2％程度で安定するもとで、ゼロ近傍の政策金利を維持するのであれば、それは実質－2％程度の「超緩和」状態を続けることを意味する。これはかなり異例なことだ。
