なぜ北欧デンマークではＤＸが進むのか？来日したデジタル相に聞くと、納得できる答えが返ってきた 講座も用意、デンマークのデジタル相
九州ほどの国土に約５８０万人が暮らし、農畜産業が盛んなデンマーク。その一方で、社会のデジタル・トランスフォーメーション（ＤＸ）化がとても進んでいる国でもある。国連経済社会局（ＵＮＤＥＳＡ）や早稲田大の電子政府ランキングなど、各種の調査で世界首位を独走する。ＤＸ化が国民に受け入れられている秘訣はどこにあるのだろうか。デジタル政府相兼ジェンダー平等相のマリー・ビエア氏が来日した際に、東京都内でインタビューした。 【写真】民間から飛び込んだ省庁「ＤＸ人材」の本音 やりがい、困難、次のキャリア
ビエア氏はコペンハーゲン大を卒業後、外国での弁護士勤務を経て、物心ついた頃から関心を抱いていた政治の世界に飛び込んだ。取材した当時は３７歳。その若さで閣僚に抜てきされた。デジタル化に対するビジョンや必要な政府の取り組みを聞くと、納得のいく答えが返ってきた。（共同通信＝田井誠） ▽ＤＸ推進で必要なのは… 「デンマークの人々はデジタル化に対して信頼を置いています」 デンマークでなぜＤＸ化が円滑に進んでいるのかを尋ねると、この言葉が返ってきた。 ２０１９年の経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）の資料によると、政府を信頼する国民の割合が高かったのはノルウェー（６８％）やデンマーク（６３％）など。一方、日本は３８％にとどまった。 自分に関わる重要情報が勝手にやりとりされず、安心して預けられる。こうした仕組みによる信頼感が最も重要なのだろう。では、デジタル化がなかなか進まない日本にとって何が必要で、今後の課題は何だろうか―。
ビエア氏は、ＤＸ化を推進していく上ではスマートフォンを使った行政手続きなどに不慣れな高齢者に対するフォローだけでなく「ハンディキャップがある人に対する適切な支援が必要」との認識を示した。ＤＸ化に伴うメリットを利用者が実感できるようにすることも重要だと話した。 デンマークでは１９６０年代に日本のマイナンバーに相当するＣＰＲ番号が導入され、本人確認のためのデジタルＩＤや認証システムが登場した。行政手続きの簡素化に役立っている。 「銀行の手続きなどプライベートでも、公的な案件でも使える」とメリットを強調した。２千項目以上の手続きがインターネット上で完結できるという。マイナンバーカードの活用が進まない日本に対しては「より利便性を高めることが大切です」とアドバイスした。 日本の技術力は評価し「日本には先進技術があり、人工知能（ＡＩ）の利用は非常に進んでいる」と述べ、デンマークの一層のデジタル化に向けて「日本から学ぶべきことはある」と話した。
