（ブルームバーグ）： ４月からトラック運転手の時間外労働に関する規制が強化された。日本の物流に危機をもたらす「2024年問題」として悲観的に捉えられることが多いが、業務効率化投資に商機を見いだす企業も現れている。ロボット向け人工知能（ＡＩ）開発のスタートアップである米Ｄｅｘｔｅｒｉｔｙ（デクステリティー）は最初の海外進出先に日本を選んだ。

同社は、米スタンフォード大学でコンピューターサイエンスを専攻したサミール・メノンＣＥＯ（最高経営責任者）が2017年に友人らと立ち上げた新興企業だ。アマゾン・ドッド・コムにも投資したクライナー・パーキンスなど米屈指のベンチャーキャピタルが出資する。

独自のＡＩを使ってロボットに複雑な動作を教え込む技術を開発し、米物流大手のフェデックス向けにも荷物の積み込みサービスを提供する。日本では佐川急便や住友商事らと共に年末まで荷積みロボットの実証実験を実施し、日本での導入を目指す。

ドライバーの労働時間の上限が制限されることで生じる2024年問題に加え、労働人口の減少もありドライバー不足の問題はさらに深刻化するとみられている。野村総合研究所の試算では、30年時点には15年に比べて約35％の荷物が運べなくなるという。根深い問題だが、一方で業務効率化改善への意欲も高まっており、ロボットや情報技術（ＩＴ）などの投資が進む可能性もある。

メノンＣＥＯは、先進国はいずれも少子高齢化や人手不足に直面しているが、日本はその中でも「最も問題が突出している」市場だと話す。さらに規制強化で、日本企業の間で変革を求める機運が高まっており、今が進出のチャンスだと判断したという。また同社の技術を組み込んだロボットは川崎重工業が生産し、米国、日本、そして欧州にも供給していく予定だ。

ユニコーン誕生も

東海大学の総合社会科学研究所客員教授で、物流デジタルソリューション企業エニキャリの代表を務める小嵜秀信氏は、政府の後押しもあり、業界横断で物流業務のデジタル化へかじを切っているとして、「ベンチャー企業がかなり活躍する」余地があるとみる。これまでも物流業界の危機が叫ばれることはあったが、それとは異なる次元だという。