Scott Murdoch ［シドニー　２７日　ロイター］ - 今年下半期はアジアが株式資本市場（ＥＣＭ）のディールで活況を呈する地域になりそうだと、銀行関係者やアナリストは予想している。インドで案件が増加しているほか、中国・香港も取引復活が期待されているためだ。 アジアＥＣＭのディールにおけるインドのシェアは過去最高に達し、しばらくは大幅な増加が続く見通し。 ＬＳＥＧのデータによると、上半期のインドのディール件数は前年同期比１３７％増で、総額は２８５億ドル。このうち新規株式公開（ＩＰＯ）は８９．３％増、総額４２億５０００万ドルだった。 現代自動車のインド子会社は年内に２５億─３０億ドル規模のＩＰＯを実施する予定で、実現すればインド最大のＩＰＯになる。 一方、上半期の中国本土のＥＣＭディール件数は７０％弱減少し、総額は２５５億ドルにとどまった。ＩＰＯは８３．１％減の５３億ドルと、１１年ぶりの低調さだ。 上半期の香港のＩＰＯも前年同期の２１億２０００万ドルから１４億６０００万ドルに大きく落ち込んだことが、ＬＳＥＧのデータで確認できる。 ただ香港のハンセン指数は過去３カ月で９％前後も上昇しており、今後ＩＰＯの増加につながる良い兆しと見なされている。 ＪＰモルガンの日本を除くアジアＥＣＭ共同責任者を務めるスニル・デュフェリア氏は「国際投資家は香港と中国に対してなお慎重だが、継続的な政策支援と力強い企業利益を背景にセンチメントは改善している。これによって彼らは過去数カ月でアンダーウエートのポジションを縮小してきた」と指摘した。 中国証券監督管理委員会が今年に入って７６件のＩＰＯを許可したことも追い風だ。昨年全体の許可件数は８０件だった。