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「小児性犯罪が起きるのは“水”に関する場所が多い」は本当か？　職業や立場を利用した卑劣な性暴力の実態

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集英社オンライン

小児科医「ふらいと先生」が教える　みんなで守る子ども性被害 ＃1

写真はイメージです

令和2年の厚労省の調査によれば、1日に1000人以上の子どもが性被害に遭っているという。子どもたちを守るために今、必要なこととは? 【画像】教職員による性暴力・性犯罪の相手の割合 小児科医「ふらいと先生」として知られる今西洋介氏の新著『みんなで守る子ども性被害』より一部を抜粋、再編集してお届けする。

学校の教員による性暴力の実態

加害者が子どもに接触するための方法として、「子どもに接する職業に就く」があります。彼らにとって、これはとても有効な手段です。アメリカでは、「小児性暴力の多くが、意図的に子どもと接触できる雇用やボランティアの機会を求めている」と指摘する研究もあります*1。 私は小児科医としても、子育て中の親としても、日本ではこのことがもっと問題視されなければいけないと感じます。 そんな職業のひとつが「先生」です。小児性被害に関心がある人なら、「学校の教員や職員から児童・生徒が被害を受けた」というニュースが多いことにはお気づきでしょう。子どもへの性加害はあるまじきことですが、子どもを預かり、教え導くことを職務とする教員が、その加害者となる─。それが特に許しがたいと思うのは、ごく一般的な感覚でしょう。 ゆえに報道でも取り上げられやすく、印象にも残りやすいという事情もあるとは思います。では、その実態はどうなっているのでしょうか。学校での性被害については、いくつかの統計があります。 文部科学省による「公立学校教職員の人事行政状況調査（令和4年度）」では、2022年度に児童・生徒らへの性犯罪・性暴力（わいせつ行為）や同僚らへのセクハラで処分された公立学校教員は、242人だったと報告されました。 前年度と比べて26人増であり、10年連続で200人台を記録しています。処分されたうち、約98％が男性の教員でした。児童・生徒にあたる18歳未満の子どもへの性暴力で処分を受けたのは119人、そして被害者全体のうち、45.1％（109人）が「自校の児童・生徒」でした（図3–5）。 もちろんこれは、氷山の一角です。小児性被害は被害認識を持ちにくいということはすでにお話ししましたが、学校という場、教員と生徒という関係は、性暴力の認識・発覚を著しく妨げます。被害を受けながら、それを性暴力だと思っていない子ども、誰にも言えずひとりで心身の傷を抱えている子どもは、過去にも現在にも必ずいます。 学校で教員からされたことを「あれは性暴力だった」とあとから気づくケースも多く、その全容とこの数字のあいだには大きすぎる隔たりがあると断言できます。 子どもにとって学校は、家庭に次いで長い時間を過ごす場です。〝先生〞と呼ばれる存在を子どもは基本的に信頼しますし、親・保護者も同様だと思います。教員になるために大学で学び、資格を取り、そして教壇に立っている│真面目で、愛情深く熱心な人物が理想でしょう。 同時に、〝先生〞と児童・生徒のあいだには、圧倒的な上下関係があります。昔から「先生の言うことを聞きなさい」と言われます。私自身も聞いてきましたし、親世代のみなさんも同じでしょう。ご自身のお子さんにもくり返し言い聞かせていると思います。 しかし、加害教員がそれを利用していると知れば、考えが変わるのではないでしょうか。教員の言うことをよく聞く従順な子どもにはグルーミングを行いやすい。そして、子どもは子どもで被害に気づかないか、気づいても隠そうとします。学校の教員は加害行為をしても、その発覚を回避しやすい立場だということです。

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