（ブルームバーグ）： 押さえておきたい世界のＥＳＧ（環境・社会・企業統治）主要ニュースをまとめ読み（４月６～12日）。

テキサス州、ブラックロックに代わりインテックなど起用

テキサス州恒久学校基金（ＰＳＦ）は、新たな運用委託企業にディメンショナル・ファンド・アドバイザーズとインテックを選んだ。同基金は先月、85億ドル（約１兆2900億円）の資産についてブラックロックによる運用を打ち切ると発表した。

「もしトラ」のＥＳＧ業界への影響は軽微－英サステナ運用大手

英サステナブル運用大手インパクス・アセット・マネジメント創業者兼最高経営責任者（ＣＥＯ）のイアン・シム氏は、11月に予定されている米大統領選について、仮に共和党のトランプ前大統領が勝利してもＥＳＧ業界への影響は軽微になるとの見通しを示した。

銀行業務契約先からシティなど除外、ウェストバージニア州

米ウェストバージニア州の財務官は８日、金融機関４行について、化石燃料産業を「排除」しているとして、同州への銀行サービス提供を禁止すると発表した。各金融機関のＥＳＧ方針と発表文書評価を基に、こうした排除に関与しているとムーア財務官（共和）のオフィスが判断した企業リストに、シティグループ、トロント・ドミニオン（ＴＤ）銀行、ノーザン・トラスト、ＨＳＢＣホールディングスが追加された。

日本の温室効果ガス排出量、減少に転じる

環境省は12日、2022年度の日本の温室効果ガス排出量と吸収量を公表した。吸収量を差し引いた排出量は約10億8500万トンと、前年度比で2.3％減少した。前年度は新型コロナウイルスの影響が落ち着き、経済活動が持ち直したことで排出量がリバウンドしていたが、再び脱炭素に向け前進した格好だ。

日米首脳、風力発電の取り組み強化表明

バイデン米大統領と岸田文雄首相は10日、風力発電活用とクリーンエネルギーへの移行加速に向けた取り組みを強化すると表明した。資源に乏しい日本では液化天然ガス（ＬＮＧ）へのアクセスを巡る懸念が広がっている。