去年11月に発覚した日本海テレビジョン放送の元幹部による寄付金着服をうけ、24時間テレビチャリティー委員会は1日、不正再発防止策を発表しました。 公益社団法人24時間テレビチャリティー委員会は、内部調査を行うとともに、外部の弁護士を交えて再発防止策をまとめました。 再発防止策では、 ・キャッシュレス募金を推奨する。 ・寄付金入りの容器は委員会規定のシールで封印する。 ・募金会場では、警備員を配置もしくは監視カメラを設置する。 ・寄付金移動の際は、2人以上で作業を行い、台帳に記入をして管理する。 などとしています。 また今後は、31社の社員とスタッフなどを対象とした、不正通報窓口による調査と、新しいルールの監視と改善を目的としたモニタリング調査を行います。 24時間テレビチャリティー委員会は、「今後も信頼回復に努め、皆様からお預かりした貴重な寄付金を安全かつ有効に活用し、福祉・環境保護・災害復興の支援を進めてまいります」としています。 チャリティー委員会の31社では活動を改めて知っていただき、寄付金の使い道や再発防止策についてお伝えする特別番組を今後放送する予定です。