暗号資産の透明性にまつわる実態と誤解──オンチェーントラッキングが投資家保護と普及に貢献
関心の高まりで市場は活性化
暗号資産は、個人から、ブロックチェーンテクノロジーの活用を模索するスタートアップまで幅広い関心を集めており、一部の企業はバランスシートの一部をビットコイン（BTC）のような資産に割り当てている。 しかし、最近の話題はもっぱら、米証券取引委員会（SEC）が2024年初頭までにアメリカでのビットコインETF（上場投資信託）の取引を認める可能性に集中している。 カナダには数年前からビットコインETFがあり、欧州でも最近初のETFが立ち上げられたが、アメリカには格段に大きな市場が存在する。アメリカでのETF承認は、大手金融機関の参入に門戸を開くもので、この間のETF申請にはブラックロック（BlackRock）、ヴァンエック（VanEck）、フィデリティ（Fidelity）、フランクリン・テンプルトン（Franklin Templeton）などが名を連ねている。 ETF以外の話題では、JPモルガンのような金融機関が、Quorum（後にConsenSysに売却）と呼ばれるイーサリアムの「フォーク（派生）」バージョンを使って、ブロックチェーンテクノロジーを試している。JPモルガンは現在、国境を越えた決済を迅速化するため、ブロックチェーンベースの預金トークンを検討していると報じられている。
暗号資産のさまざまな側面
暗号資産、そして現在普及している「デジタル資産」という言葉は、人によって意味が異なる。手始めに、このテクノロジーとデジタル資産がどのような利益をもたらすかを理解するのが良い方法だ。 ネット上には多くの識者が存在するため、教育用ソースを慎重に見極めることが重要だ。CIO協会などの専門機関や、マサチューセッツ工科大学（MIT）やコーネル大学などの大学を通じて、評判の高いプログラムをオンラインで入手できる。 デジタル資産の種類によっては、特定の法定通貨にペッグされて安定した価値を提供するステーブルコインのように取引の手段として最適なものもある。これらはグローバル金融システムにアクセスするための手段となる。 発展途上国では、ドル建て資産へのアクセスが文字通りの救世主となり得る。日々の支払いに利用する人もいれば、単に財産を保全したいだけの人もいる。 また、特定のデジタル資産を投資機会として捉える人もいる。例えば、フィデリティ・デジタル・アセッツ（Fidelity Digital Assets）は最近、ビットコインの評価を見直し、より広範な「暗号資産トークン」エコシステムと、デジタル資産としてのビットコインとの違いを強調した。 2020年に「ビットコイン戦略」を採用したマイケル・セイラー（Michael Saylor）氏と彼の会社マイクロストラテジー（MicroStrategy）のような超強気派は、キャッシュフローと負債を使ってビットコインを購入し、バランスシート上に保有している。マイクロストラテジーはそれ以来、市場を徹底的にアウトパフォームしている。
