米司法省、独禁法違反でApple提訴。iPhone囲い込みで競争阻害の疑い
現代のスマートフォンはプライバシーや生体情報の塊であり、持っていないと社会生活が難しいほどの存在になったために、「ユーザーを保護するため」は常に正しい万能の理由になり得ます。 ただし、「何でもかんでもオープンにするわけにはゆかない」と「他社が公平に競争できないよう恣意的にブロック」とのあいだはグラデーションであり、特にストアの審査基準などは、今回の司法省による提訴の前から延々とせめぎ合いが続いてきました。 司法省は訴状の導入部分で、Appleが今日のiPhoneにつながる成功の方程式を得たきっかけのひとつには、1990年代の米国VSマイクロソフトの独占禁止法裁判の結果、Windows上でマイクロソフトの戦略と直接競合する iTunesとiTunesストアの展開が可能になり、iPodが多くのユーザーに普及するヒット商品となったことがあると述べています。 提訴の内容は非常に範囲が広いため、一定の決着を見るにはおそらく年単位が必要になると思われますが、結果としてユーザーの安全を確保したまま消費者の選択肢を増やす方向に進めば、iPhoneやApple製品のユーザーにも利益のある話です。
Ittousai@TechnoEdge