昨年、パレスチナ武装勢力ハマスの攻撃によって被害を受けた人々や犠牲者遺族１００人余りが北朝鮮・イラン・シリアに対して米国裁判所に４０億ドル（約６４６０億円）規模の損害賠償請求訴訟を起こした。 １日（現地時間）、米国内のユダヤ人団体である名誉毀損防止同盟（ＡＤＬ）は、北朝鮮など３カ国がハマスに不法に武器を提供して昨年１０月７日の攻撃を支援したとし、これらの国に対してワシントンＤＣの連邦裁判所に訴状を提出したと明らかにした。ＡＤＬは訴状で北朝鮮などがハマスを支援してきたとし、これらが少なくとも１０億ドルの補償的損害賠償と３０億ドルの懲罰的損害賠償をしなければなければならないと主張した。ＡＤＬのジョナサン・グリーンブラット代表はこの日、イスラエルメディアであるエルサレムポストに対して「イランは反ユダヤ主義とテロを支援する国家」としながら「シリア、北朝鮮と共にホロコースト以降、最も大きな反ユダヤ主義攻撃を行ったことに対して責任を負わなければならない」と述べた。 これに先立ち、イスラエル国防軍（ＩＤＦ）は昨年１０月７日ハマス奇襲攻撃直後にハマスが北朝鮮製の榴弾発射機を使ったと明らかにした。あわせてハマス隊員が北朝鮮製の対戦車武器であるＦ－７を所持している写真が公開されて、北朝鮮製１２２ミリロケット砲弾がイスラエル近隣の国境地域で発見された。 ただし、米国政府は北朝鮮とハマス間に軍事協力があると断定してはいない。ホワイトハウス国家安全保障会議（ＮＳＣ）のジョン・カービー戦略広報調整官は今年１月の会見で、北朝鮮がハマスに武器を提供しているかという質問に「北朝鮮とハマス間にある種の軍事協力が進められているといういかなる兆候も知ることはできない」と答えた。 一方、韓国国家情報院は１月にハマスが使ったＦ－７ロケットの部品が北朝鮮製に見えるというボイス・オブ・アメリカ（ＶＯＡ）放送報道に対して「同一に判断する」と明らかにした。