「日銀が明石家さんまを提訴」という虚偽の内容を載せた広告

　明石家さんまを「日銀が提訴」、池上彰が設立した「無料の投資教室」、堀江貴文の「お金配り重大発表」――。 【画像】投資詐欺の広告に使われる“有名人”たち 　有名人の顔写真にインパクトのある文言。SNSでしばしば見かけるこれらの投稿は、すべて“詐欺広告”だ。 「これらの多くは、中国やアフリカ諸国から投稿されています。情報商材を売りつけたり、架空の儲け話に投資をさせるなど、なんらかの詐欺案件に引き込むことが目的です。AI技術を応用し、ほぼ自動的に作成されたディープフェイクですね」（ITジャーナリスト・井上トシユキ氏） 　詐欺の片棒を勝手に担がされる有名人からすれば、たまったものではない。「読売新聞オンライン」とまったく同じ体裁の記事で、投資会社への登録を促す虚偽の広告に利用された笑福亭鶴瓶。本人は自身のラジオ番組で注意喚起を促しているが、やれることは少ない。所属事務所の担当者は、 「本人は株なんか持っていませんし、投資自体していません。ラジオで話して注意喚起するしか方法はありません。いろいろ取材をされているんだったら、いい知恵を教えてください」 　と、むしろ逆質問をするほど困り果てている。 「とくに詐欺広告に利用されることが多い堀江貴文氏と前澤友作氏は、10日に自民党本部で開かれた会合に出席し、取り締まりと法規制を直訴しました。堀江氏の場合、詐欺広告の影響で『自分自身の正規の広告や、クレジットカードが止められる』と切実でしたね」（政治部記者） 　だが、SNSリスクコンサルタントの井ノ口樹氏は「SNSの運営会社による、迅速な対応は望み薄だ」と語る。 「そもそも日本のSNSは、X社と、フェイスブックとインスタグラムを運営するMeta社、TikTokを運営するByteDance社の寡占状態です。詐欺広告のせいで評判を落としても、利用者が減る恐れがないので、対策に後ろ向きなんです。実際、コンテンツを監視する部門への予算は減少傾向です。一方Meta社の場合、今年の米国大統領選に向けたフェイクニュース対策には積極的です。つまり“本国”のことには真剣だけど、日本人のことは“舐めている”というわけです。詐欺広告に本気で怒っていると、国を通じてアピールするしかないでしょう」 　この怒りは、フェイクじゃないぞ！