（ブルームバーグ）： 米マイクロソフトによる人工知能（ＡＩ）新興企業インフレクションとの取引を巡り、規制当局の監視を回避するための構造を持っていた可能性があるか当局が調査していると、事情に詳しい関係者を引用して米紙ウォールストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）が報じた。

マイクロソフトはインフレクション従業員の多くの採用に動いた後、今年３月にはＡＩソフトウエアのライセンスでインフレクション側に６億5000万ドル（約1010億円）を支払うことで合意。ＷＳＪによると、米連邦取引委員会（ＦＴＣ）は現在、この提携を巡ってどのように交渉が進められたのか情報を集めている。

こうした異例の取引は、大企業が相手先の従業員獲得を主な目的にスタートアップを買収する「アクハイヤー」と似ているが、買収はしていない。当時、法律や業界の専門家はマイクロソフトによるインフレクションとの取引が規制上の懸念を招く恐れがあると示唆していた。

経済や産業を一変させる潜在力を持つ技術であるＡＩの関連企業への監視は強化されている。米司法省はテクノロジー大手が「ChatGPT」のようなサービスの開発に多額の資金を投じる中、ＡＩ分野における競争への注視を強めることを明らかにしている。

マイクロソフトとインフレクション、ＦＴＣの担当者からは通常の業務時間外ですぐにコメントが得られなかった。

バイデン政権の反トラスト機関はすでに、アルファベット傘下のグーグルやアマゾン・ドット・コム、メタ・プラットフォームズなどテクノロジー大手の一部を提訴。米紙ニューヨーク・タイムズ（ＮＹＴ）はこれとは別に、司法省とＦＴＣがエヌビディアとオープンＡＩ、マイクロソフト３社に対する調査の責任分担で合意に至ったと報じた。

原題：US Probes Microsoft’s Deal With AI Firm Inflection, WSJ Says (1)（抜粋）

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