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去年5月のG7広島サミットを支援するため官民一体でスタートした「広島サミット県民会議」が今月末、解散します。 「広島サミット県民会議」は2022年7月に県や広島市、商工会議所など107の団体で構成された官民一体の組織です。 各国の警備や国際メディアセンターで広島の情報を発信するなど、サミットの運営や広報活動に取り組んできました。 5月、平和公園にサミットの資料などを展示する記念館を開館し、アフターサミットの事業がすべて終了したということです。 県民会議には県と広島市がそれぞれ約3億円を負担していました。最終収支は158万円あまりで2分の1ずつ返還した後、今月末で解散します。