会見する藤井市長＝富山市役所

　富山市が創設する「準半壊」世帯への支援制度では、支援金は住宅の建設・購入に50万円、補修に25万円、賃借に15万円となる。30世帯の支援を想定している。1日に専決処分した一般会計12億6812万円の2月補正予算に盛り込んだ。 　　●消雪装置の修繕補助 　藤井裕久市長が会見で説明した。町内会などが管理する消雪装置の地震による故障の修繕費には、500万円を上限に半額を補助する。半壊以上の被害を受けた住宅で、所有者が希望すれば市が代わりに解体、撤去する事業費も計上した。 　市施設復旧などの事業費は8億7146万円。水橋漁港の荷さばき施設の代替施設改修に対し経費の6分の5、ホタルイカ漁の漁具修繕に2分の1を補助する。同漁港では3月のホタルイカ漁解禁を控え、漁協が支援を要望していた。 　2月補正の一般会計の地震対応分は10億7012万円で、1月補正と合わせ約22億円となった。財政調整基金から3億2283万円を繰り入れ、基金残高は98億8095万円と100億円を下回った。