企業向け共同保険を巡るカルテル疑惑や中古車販売大手のビッグモーター（ＢＭ、現ウィーカーズ）による自動車保険の保険金不正請求問題など、不祥事が相次ぐ損害保険大手４社で、新たな疑惑が判明した。共同保険で問題となった不適切な価格の事前調整が他の保険商品分野でも行われていた疑いがある。４社が再発防止に取り組む最中に新たな疑惑が発覚したことで、信頼回復への道はさらに遠のいた形だ。 ■悪質性や件数が焦点に 「（行政処分に関しては）悪質性のある事案なのか、件数も含めてどうなのかを調べた結果次第だ」。新たに発覚した企業や団体の従業員が加入できる「団体扱保険」に関する疑惑について、金融庁幹部はこう指摘する。 損保業界では東京海上日動火災保険、損害保険ジャパン、三井住友海上火災保険、あいおいニッセイ同和損害保険の大手４社の占めるシェアが大きい。共同保険や団体扱保険など特定の分野の保険に４社以外が入り込む余地は少ない。 共同保険のカルテルをめぐっては、４社のうち最も安い保険料を提示した社が企業との交渉窓口に選ばれたり、政策保有株式の保有状況によって保険契約を決めたりする商慣行が不正の温床になったとされた。 ■問われる本気度 ４社が２月末、金融庁に提出したカルテルに関する業務改善計画では、「本当に信頼されるお客さま起点の会社」（東京海上日動）「すべてをお客さまの立場で考える保険会社」（損保ジャパン）などと再発防止を誓う文言が並んだ。しかし、それからわずか２カ月余りで、個人向けの保険でも事前の価格調整が疑われる不適切な行為が判明したことの結果は重い。 ４社で不祥事が相次いだことを受け、金融庁では現在、有識者会議の下で業界の立て直しに向けた議論が行われている。業界の自浄作用が依然として働かないのであれば、その結論が監督指針や保険業法などの改正といったより厳しい対応を求める可能性も出てくる。業界の改革に対する本気度が問われる局面が続きそうだ。（永田岳彦）