韓国大統領室が27日、ドナルド・トランプ次期米大統領が予告した主要交易国に対する「関税爆弾」が現実化した場合、現地に進出した韓国企業に対する影響が避けられないとみて、関連対応システムをさらに強化することにした。 　大統領室はこの日午後、ソウル龍山（ヨンサン）の大統領室で、ソン・テユン政策室長主宰で緊急経済・安保点検会議を開き、まもなく発足するトランプ政権の通商・関税政策動向を確認し対応策などを議論した。 　トランプ次期大統領は25日(現地時間)、ソーシャルメディア「トゥルース・ソーシャル」への投稿で、大統領就任初日の来年1月20日に10%の関税をさらに中国に課し、米国・メキシコ・カナダ協定(USMCA)加盟国として無関税の恩恵が与えられたメキシコとカナダにはそれぞれ25%の関税を課す方針を示した。 　大統領室はこれと関連し、「現在、韓国企業がメキシコとカナダにかなり進出しており、メキシコとカナダの全品目に対する25%関税の賦課が、メキシコとカナダで生産する韓国企業の対米輸出に影響を及ぼすのは必至だ」と説明した。現在メキシコとカナダにはサムスンと現代自動車、LGなど国内主要企業が米国市場に無関税で輸出するために自動車や家電製品などの生産工場を運営している。さらに「米国現地でメキシコとカナダの部品を調達し生産する韓国企業と、メキシコとカナダに中間財を輸出する企業にも影響があるだろう」とも予想した。 　大統領室はトランプ次期大統領の中国に対する追加関税10%賦課計画についても、「中国に進出した半導体、鉄鋼、自動車など韓国企業の多くな内需中心に生産中であり、米国の輸出は大きくないため、直接的な影響は限られるだろう」と分析した。その一方で「中国の対米輸出が減少すれば、中国への中間財輸出に影響がありうるし、第3国で競争が拡大する可能性もある」と述べた。 　ソン室長はこれと関連し、「私たちの対応システムを一段階高めて強化していかなければならない」とし、「状況を楽観せず、予測できないことが発生するかもしれないという覚悟で綿密に備えてほしい」と強調した。また「業界と緊密に疎通しながら、韓国企業が海外市場とサプライチェーンにおいて安定的に投資し交易できるよう支援すべきだ」と指示した。 チャン・ナレ記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )