■府への回答期限は5月末…教育現場からも「メタンガス爆発」の懸念

万博会場空撮（4月撮影）

　「万博への招待事業」について、大阪府は各学校に5月末までに回答するよう求めていた。大阪府の吉村知事は、対象となる約1900校のうち、24日時点で約1280校から回答があり、そのうちの約75％にあたる約950校が「希望する」としていることを明らかにしている。 　ただ、メタンガス爆発への教育現場の不安の声は根強い。読売テレビが取材した府内の小学校の校長は、「未定・検討中」と回答したことを明かした上で、その理由に「メタンガス」の懸念を語った。「希望する」と回答した府内の学校も「不安要素があるのは同じ」と打ち明けた。 　新たにパビリオンが集まるエリアで低濃度ながらメタンガスが検出されたことで、さらに不安が拡大することが懸念される。 　万博協会は、専門家の意見を聞いた上で、ガスが検出された原因を調べ、6月中に安全対策を取りまとめるとしているが、1日に最大約23万人が訪れると推定される万博会場で、教育現場にとっては「子供の安全」が最優先であることに変わりはない。