メルセデス・ベンツ・コリアは9日、仁川市青羅（インチョンシ・チョンラ）のマンションの地下駐車場で発生した自社の電気自動車（EV）火災で被害にあった住民に対し、45億ウォン（約4億8300万円）を寄付するとの考えを明らかにした。 　ベンツコリアの最高財務責任者（CFO）オノレ・チュクノ副社長と、製品・マーケティングおよびデジタルビジネス部門を総括するキリアン・テレン副社長らの取締役は、この日午後7時に事故現場を訪れ、被害住民と対面。彼らはその場で、事故による被害の復旧と住民生活の正常化のために45億ウォンを緊急支援するとの考えを伝えた。 　まだ事故の原因は究明されていないが、日常生活に戻れていない住民の状況を考慮し、人道的観点から支援を決定したとベンツコリアは説明した。 　ベンツコリアの取締役たちは7日にも火災現場を訪れ、同地域選出の共に民主党のイ・ヨンウ議員と事故への対応策について話し合った。取締役たちはその際、調査が進行中ではあるものの、被害住民と積極的にコミュニケーションを取り、必要な部分を全面的に支援すると約束している。その後、緊急支援資金として45億ウォンを用意して現場を訪ねたもの。ベンツコリアは事故直後、正確な原因を確認するために本社の専門家を現場に送り、当局の調査に協力していると述べた。 　今回の火災は、1日午前に仁川市西区（ソグ）の青羅国際都市のあるマンションの地下1階の駐車場に駐車されていたEVで起きた。この火災で住民ら23人が煙を吸い込んだため病院に運ばれたほか、140台あまりの車が燃えたりすすけたりした。 キム・フェスン記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )