熊本県漁連は佐賀県有明海漁協とともに、有明海ノリの取引を巡って公正取引委員会が出した排除措置命令の取り消しを求め、東京地裁に提訴しました。 　訴状によりますと、漁業団体側は、ノリ生産者へ全量出荷を強制しておらず、全量出荷しないことに対する制裁はしていないなどとして、独占禁止法違反ではないと主張。7日付けで提訴しています。 　公正取引委員会の排除措置命令は、県漁連が組合の15漁協を介して、ノリの生産者に全量出荷を前提とした誓約書を書かせており、独占禁止法に違反するとしています。 　13日、東京で会見を開いた漁業団体側の代理人である平山賢太郎弁護士は「漁協の活動の正当性を裁判所で明らかにする」としています。