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　児童手当法の改正に伴い、児童手当の抜本的拡充が10月から実施される。中学校修了までだった支給期間が、高校生年代に当たる18歳になった年の年度末までに延長され、所得制限が撤廃される。新規に受給対象となる場合は市町村の児童手当担当などに申請が必要で、県が申請を呼びかけている。 【写真】「順子さん、ありがとう」首里の通学路の安全守って22年

　制度拡充によって、第3子以降の多子加算が3万円に増額される。多子加算の数え方についても見直され、現在は高校生年代までを数えるが、10月からは22歳の年度末までの上の子について、親らの経済的負担がある場合は対象とする。 　支払い月はこれまで年3回だったが、偶数月の年6回に変更となる。初回の支給は12月で、前月までの2カ月分が支払われる。 　県によると、高校生年代は県内に約4万人。子どもが高校生年代だけの場合など、これまで受給対象でなかった人は新たに申請が必要になる。 　（宮沢之祐）