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X（旧ツイッター）を所有するイーロン・マスクは米国時間4月15日、新規ユーザーの投稿に少額の課金制度を導入する計画を明らかにした。彼は、この措置がXの長年の課題であるボットとの戦いに役立つと述べている。 マスクは、Xが今後、新規ユーザーの投稿やいいね、返信などの基本機能の利用に少額の課金を行うことを示唆したが、いつから料金が発生するのか、どのように機能するのかについては明言しなかった。彼はまた、課金制こそがXを悩ませる「ボットの容赦ない猛攻撃を抑制するための唯一の方法」だと主張した。 マスクは、人工知能（AI）を用いたボットやインターネットの荒らし行為が、ボットを識別するための仕組みを「簡単にパスできる」と述べている。 彼が言及した課金制度は、Xが2023年10月に「Not a Bot」プログラムの一環としてニュージーランドとフィリピンの新規ユーザー向けに導入したものと似ている。 今回の有料化への言及は、マスクが「ボットと荒らし行為の追放は進行中だ」と投稿し、Xによるボットの粛清が始まってから2週間も経たないうちに行われた。 Xの全てのユーザーが、最終的にプラットフォームの基本機能にアクセスするために少額の課金を求められるようになるかどうかはまだ不明だが、マスクは、Xの収益性を高めるために、特定のプレミアム機能に対する課金を既に導入している。 マスクは、2022年にツイッターを買収して以来、ボットとの戦いをしばしば宣言しており、Not a Botプログラムと、ニュージーランドとフィリピンの新規ユーザーに対する年間1ドルの課金は、Xがボットやスパムと戦うための強力な手段として宣伝されている。 Xは昨年、Not a Botプログラムを発表した際に、近日中にその結果を共有すると述べていたが、現時点で、それが共有されたかどうかはまだ明らかになっていない。Xに存在するボットの正確な数は特定されていないが、今年のスーパーボウルや共和党の討論会などの人気イベントの際に、ボットの活動が増加したことが分かっている。