共同経済活動「平和条約の重要な一歩と確信」北方領土返還大会で首相決意
「北方領土の日」の7日、「北方領土返還要求全国大会」が東京都内で開かれた。安倍晋三首相はあいさつで、「（共同経済活動は）平和条約の締結に向けた重要な一歩であることを確信している」と説明、昨年12月の日ロ首脳会談で合意した共同経済活動の関係省庁担当者による初会合を同日から始動することを報告した。また「私とプーチン大統領が戦後残されてきた課題に終止符を打つ、強い決意を共有した」「島民のふるさとへの切実な思いをしっかり胸に刻み、一歩一歩、着実に前に進めていく」と、平和条約締結と北方四島の帰属問題解決へ引き続き尽力する決意を述べた。
大会は内閣府や元島民でつくる千島歯舞居住者連盟（千島連盟）、返還運動団体、全国知事会などの地方団体が主催。式典には岸田文雄外相、鶴保庸介沖縄・北方担当相が出席した。千島連盟の脇紀美夫理事長は「日ロ首脳会談の今後の道筋、スケジュールが示されなかったことは残念。元島民の墓参、共同経済活動の全容もまだ明らかではないが、最終的には領土問題解決につながるよう地道に運動を続けたい」と述べた。 「北方領土の日」は1855（安政元）年2月7日、江戸幕府とロシア間で最初に国境を取り決めた日魯通好条約調印にちなみ、返還運動の全国的な盛り上がりを図ろうと、1981（昭和56）年に制定。以来、毎年全国大会を開いている。
