厚生年金を「月額15万円」もらいたいです。これって多い・少ない、どっちですか?
以前「老後2000万円問題」が話題になっていたように、老後生活の資金面で不安を抱いている方は決して少なくないでしょう。 【写真で見る】厚生年金を「月額15万円以上」受給している男性は何%? サッと確認 「将来、受給できる年金額が減少していくのではないか」という不安もさることながら、近年の物価上昇も不安を抱く要因の一つかもしれません。 実際に2024年1月19日、総務省統計局から公表された2023年12月分「2020年基準 消費者物価指数」は前年同月比で3.0%上昇。今後どう動いていくかは注目していきたいところです。 退職を遅らせたり、将来受け取る年金の受給額を増やす為に受給時期を後ろ倒しにしたりと対策することもできますが、お金に関する不安は高まっています。 今回は「月額15万円以上」の厚生年金を受け取る男性の割合をもとに、年金の実情から受給予定額の確認方法までチェックしていきます。 ※編集部注:外部配信先ではハイパーリンクや図表などの画像を全部閲覧できない場合があります。その際はLIMO内でご確認ください。
【速報】「2024年度の受給額モデル」が決定! 夫婦でいくらもらえる?
2024年1月19日、厚生労働省より2024年度(令和6年度)の年金額例が発表されました。 くわしくみると、国民年金(老齢基礎年金)の満額は6万8000円。夫婦2人分の標準(※1)的な年金は23万483円。前年度より6000円以上の増加となりました。 ※1 平均的な収入(平均標準報酬(賞与含む月額換算)43万9000円)で40年間就業した場合に受け取り始める年金(老齢厚生年金と2人分の老齢基礎年金(満額))の給付水準。 注釈のとおり、厚生年金の金額は「40年間会社員として月額43万9000円を稼いだ夫の厚生年金と国民年金」と「40年間専業主婦(もしくは自営業など)だった妻」の夫婦2人分の額です。 2023年度(令和5年度)が22万4482円だったため、6001円増えた形です。ちなみに、2022年度(令和4年度)は21万9593円でした。2年連続のプラス改定となります。 これまではマイナス改定が続いていたので、シニアにとっては嬉しい「プラス改定」に思えます。 しかし、厚生年金は個人の働き方で大きな個人差がうまれます。現状をしっかりとおさらいしていきましょう。