包括連携協定を結んだ東京都競馬の多羅尾光睦社長（左から4人目）と森沢恭子品川区長（同3人目）

　大井競馬場を所有する東京都競馬株式会社が31日、品川区と相互の連携強化を図るため、包括連携協定を締結した。東京都競馬の多羅尾光睦社長は、森沢恭子区長との調印式に臨んだ。調印式後の会見で多羅尾社長は、大井競馬場内に新たに大型アリーナを建設するなど再整備に関して報道陣から質問を受け、検討はしていると話した。 　包括連携協定は、区民サービスの向上、地域および大井競馬場の振興を推進するを目的としている。防災・災害対策やSDGsの推進に加え、スポーツ・文化・エンターテインメント施設の整備など、8つの連携事項がある。大型アリーナ新設構想についての質問に、多羅尾社長は具体的な話しには至っていないものの、構想が始まっていることは認めた。 　多羅尾社長は「まず、私どもの基本姿勢といたしましては、競馬場と地域の両方が、ウィンウィンの関係を築いて発展していくというようなことでございます。その中の1つの方法として、今回の協定書の中にもあります文化、スポーツ、レジャー機能の充実というのがございますので、具体的にはこれから関係者の皆さまと十分相談しながら計画を練り上げていきたいと思っております。今、競馬場全体の再整備という時期も迎えてることも事実でございますので、土地全体のレイアウトというのはこれから検討していきます」と話した。