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ナプキンやタンポン、月経カップや吸水ショーツなど、毎月使用する生理用品。先日、イギリス政府は「吸水ショーツ」への課税を撤廃することを発表し、企業や消費者から祝福の声が上がっている。 【動画】史上初！人間の血液が使用された生理用品の吸収力テスト

“衣料品”に分類された吸水ショーツ

2021年、ナプキンやタンポン、月経カップなどの生理用品への負荷価格税（VAT : Value Added Tax）の課税を撤廃したイギリス政府。＜Fashion United＞によると、吸水ショーツは“衣料品”に分類されたことから、課税撤廃の対象にならず、20％の税金が課せられたままだった。 それから小売業者や女性団体らは、吸水ショーツへの課税を撤廃することを政府に求める運動を開始。再利用かつ洗濯可能である吸水ショーツは、プラスチック汚染を減らし、長期的に見て節約にもなると主張したという。

法改正を求め、運動をスタート

法律改正を求める小売業者の先頭に立った、衣料品や家庭用雑貨などを販売する「Marks & Spencer」は、吸水ショーツを販売するブランド「WUKA」とともに、“Say Pants to the Tax”運動を立ち上げることに。 2023年8月10日にスタートした同運動について、当時発表されたプレスリリースで「Marks & Spencer」のコーポレート・アフェアーズ・ディレクターを務めるビクトリア・マッケンジー＝グールド氏はこのように述べている。 「政府は使い捨て生理用品へのVATの課税を撤廃し、素晴らしいスタートを切りました。しかし、どのような生理用品であれ課税が免除されるよう政府に求め、公平にする必要があると私たちは思っています」 マッケンジー＝グールド氏はほかにもイギリス国内で、25％の女性や生理のある人にとって「価格が吸水ショーツを手に取るネックとなっている」と指摘し、課税を撤廃する意義をとなえた。 そして同運動を開始してから、たった24時間で10,000件を超える署名が集まり、多くの小売業者や慈善団体も運動に参加。わずか100日あまりで何万人もの人々の声が支援するために集まったという。