大阪万博の経済効果、来場者の消費支出では8913億円と推計

アジア太平洋研究所はこのほど、万博関連事業費などの最新データを踏まえた大阪・関西万博の経済波及効果の試算を明らかにした。最終需要は、万博関連事業費が前回試算比23.4%増の7275億円、来場者による消費支出が基準ケースで同比13.3%増の8913億円と推計した。 1人1泊ベースの消費単価は、国内日帰り客が2万4256円、国内宿泊客が3万4538円、海外客が1万8911円と推計。 そのうえで、想定来場者数を、日本国際博覧会協会（2020）に従い、広域関西エリアから約1560万人、関西以外の国内地域から約910万人、海外から約350万人の合計約2820万人（1日当たりの平均来場者数15.4万人）として、消費支出を算出した。 基準ケースの消費支出8913億円のうち、交通費が2240億円、宿泊費が1735億円、飲食費が1619億円、買物代が1867億円、娯楽サービスが1450億円。総支出のうち、国内日帰り客が3784億円、国内宿泊客が3143億円、海外客が1986億円と推計した。

宿泊数の増加、日帰り客の増加の場合

さらに、「基準ケース」に加えて、宿泊者数の泊数が増加する「拡張万博ケース1」、これに加えて日帰り客が増加する「拡張万博ケース2」で試算。拡張万博ケース1と2では、国内宿泊客の泊数は1泊から2泊に、海外客は3泊から5泊に増えることを想定し、拡張万博ケース2では日帰り客の交通費・飲食費・娯楽サービス費が20％増えると試算した。 拡張万博ケース1では、総支出を1兆1654億円と推計。内訳は、交通費が2754億円、宿泊費が3243億円、飲食費が2096億円、買物代が1867億円、娯楽サービスが1693億円。基準ケースと比較して、国内宿泊客が5031億円、海外客は2839億円に増加すると見積もった。 拡張万博ケース2では、総支出を1兆2411億円と推計。内訳は、交通費が2997億円、宿泊費が3243億円、飲食費が2229億円、買物代が2056億円、娯楽サービスが1886億円。国内日帰り客の支出は、拡張万博ケース1の3784億円から4541億円に増加するとみている。 こうした内容を踏まえたうえで、アジア太平洋研究所は、「試算結果を実現するためには供給制約の緩和は必須。そのためにDXの活用が重要となり、それが日本の潜在成長率を高めることになる。加えて万博が海外の旅行者に興味を持ってもらうためには、万博と絡めた旅行コンテンツの磨き上げが重要となる」などと指摘している。