「すべての女性が輝く社会づくり本部」などの合同会議で、あいさつする岸田首相（左から2人目）＝6月、首相官邸

　共同通信社は12日、主要企業114社に実施したアンケートをまとめた。政府が掲げる「役員に占める女性比率を2030年までに30％以上」という目標に関し、「昨年までに達成」と「今年達成」の合計は5％にとどまった。「30年までに達成する」とした企業は42％あったが、合計しても半数に届いていない。目標の実現には課題が多いのが実情のようだ。 　「女性役員登用の母体となる女性管理職者数が少なくハードルが高い」（関西電力）と女性人材の不足に悩む企業も多い。「達成は難しい」と回答した企業は4％だった。 　初の女性社長が就任する時期の見通しを聞いたところ、「いつかは女性社長が誕生する」が最多の39％。「2050年までに誕生する」が4％だった。「最高責任者の選定に性別を意識すること自体に違和感がある」（小売業）とのコメントもあった。過去に女性社長がいた企業は4％だった。 　女性登用や両立支援で実施している取り組み（複数回答）は「男性の育児休業取得の促進」が最多で96％に達した。