大阪市で開催された日米韓の連携強化に向けたシンポジウム＝２８日

外務省と在大阪韓国総領事館、在大阪・神戸米国総領事館は２８日、大阪市内で政治、外交、経済をテーマに３カ国の協力の方向性を討議するシンポジウムを開催した。昨年８月に米ワシントン郊外で行われた３カ国首脳会談などを受け、関西でも関係強化の機運を高める狙いがある。同様の取り組みが関西で行われるのは初めてという。 冒頭、あいさつした金亨駿（キムヒョンジュン）・駐大阪韓国総領事は、３カ国が「インド太平洋地域や国際社会の安保構築に先駆けている」とし、先端技術、産業基盤を持つ３カ国の協力の重要性を強調。ジェイソン・クーバス駐大阪・神戸米国総領事も「国際関係はかつてないほど大きく動いており、３カ国の協力は極めて重要だ」と応じた。外務省の姫野勉特命全権大使（関西担当）は、シンポジウム開催に向けた米韓の協力に感謝を述べた。 シンポジウムでは、３カ国の有識者や外交関係者が登壇し、今後の協力のあり方について議論した。東海大の西田竜也教授は「自由で開かれたインド太平洋」という概念は「より多くの国々が支持できる原則を提示し、協調、団結に国際社会を導く役割を果たしている」と主張した。 米テンプル大のポール・ネドー特任准教授は「３カ国の関係は非常に重要である一方、このような（３カ国が協力に向けて動き出す）チャンスはめったに来るものではない。これをしっかりとつかまなくてはいけない」と強調。このような取り組みは３カ国の政治状況にかかわらず継続することが重要との認識を示し、「（協力関係を）制度化して、長期的に続くものにすべきだ」と語った。（黒川信雄）