マルイチ産商（長野市）

きのう（13日）のニュースでバス業界やタクシー業界の運転手不足について取り上げましたが、物流・運送業界でも人手不足が懸念されています。2024年4月からトラック運転手の残業規制が強化されるいわゆる「2024年問題」です。14日は、長野労働局が、長野市の食品卸の企業を訪問し、運送業者などと進めるトラック運転手の労働時間削減の取り組みを視察しました。

長野労働局がマルイチ産商を訪問

長野労働局が訪問したのは、長野市に本社のある食品卸のマルイチ産商です。 運送業者などと連携して行っている「2024年問題」に対応する取り組みについて説明を受けました。 「2024年問題」は、2024年4月からトラック運転手の時間外労働が年間の上限で960時間に制限されるものです。 人出不足によって輸送力が下がり、物流が滞ることが懸念されます。

今回の取組の事例

マルイチ産商では、倉庫業と運送業の2社と連携し、トラックへの積み込みと荷降ろしの作業を見直しました。 以前は、荷降ろしの際、トラック運転手が納品先の仕様に合わせて積み変えをしていましたが、現在は、積み込みの際に、納品先の仕様にすることで、運転手の荷降ろしの負担を減らしました。 これにより、納品にかかる作業時間は半減し、一人あたり年間で330時間の短縮につながるということです。

マルイチ産商・柏木康全社長

マルイチ産商・柏木康全社長： 「食品におけるサプライチェーンを切らさないように、一定のコストを抑える形で食品のサプライ（供給）ができる事が目指すところです」 長野労働局は、マルイチ産商など3社に「ベストプラクティス企業」の選定証を贈り、好事例として広く発信していきたいとしています。