（撮影：今井康一）

　これまで日本の消費者には馴染みがなかったが、最近、一躍知名度を上げたのは、カナダ発祥の北米でコンビニを運営する、アリマンタシォン・クシュタール(以下、ACT社)という、ちょっと言いにくい名前の企業ではなかろうか。セブン＆アイ・ホールディングスへの買収提案で知られるようになったこの会社は、北米における店舗数2位の大手コンビニエンスストア運営企業である。 【画像でわかる】セブン-イレブンを平均日販で上回るコンビニチェーン 　北米でも店舗数トップの日本の流通大手セブン＆アイを、グループ丸ごと買収してしまおう、という壮大な案件であり、多くの人が驚いただろう。2位とはいえ、売り上げは約10兆円、その株式時価総額は、報道時約8兆円だそうで、セブン＆アイの売り上げは11兆円超ながらも、時価総額では報道時5兆円弱なので、ACT社が企業価値でははるかに上回る。

■規模で優るセブン＆アイより企業評価が高いナゼ 　その意味では、セブン＆アイが買われる対象となるのは、不思議なことではないのだろう。この事案、セブン側が、企業価値評価が不十分と拒絶し、ACT社は8兆円相当の資金調達を準備中だとか、さまざまな情報が交錯している。またアメリカ独禁法や日本の外為法などの法規制との関連もあり、今のところ、その行方はまったくわからない。 　本件の成否は置いておくとしても、ACT社はなぜ規模で優るセブン＆アイを凌駕する企業価値がある、と評価されているのか、個人的にはそこが気になった。

　企業価値の格差に関する前提として、セブン＆アイが、グループ内に不採算事業を抱え、投資に見合った収益を上げられていない、という指摘をステークホルダーから受けていたことは、よく知られている。すでに売却したが、そごう・西武という不採算百貨店を抱えていたり、イトーヨーカ堂をはじめとする不採算のグループ会社を複数抱えているため、収益性が低く、市場からの評価が低いということである。 　加えて、円安もセブン＆アイの株価を割安にした。コロナ前110円前後だったドル円相場はピーク時に160円ほど、少しピークアウトした今でも140円台前半なので、3～4割は割安になっている。こうしたことがセブン＆アイ買収提案の発端にはなっているが、そもそも、北米と日本のコンビニは店構えこそ似ているものの、同業とは思えないくらいビジネスモデルが異なっているのである。