旗振り役の河野太郎氏　（C）新潮社

　タクシー不足を解消するため、この春から地域や運行時間を限定して「日本版ライドシェア」が始まった。タクシー事業者以外の会社も参入できる「全面解禁」に進むかが焦点だが、ここにはタクシー業界が試行錯誤を繰り返してきた需要と供給の調整が、さらに難しくなる懸念もある。いま空車で捕まらない朝の住宅街などでは、必ずしも事態が改善するとは限らない。一筋縄ではいかない現状を業界に詳しいノンフィクションライターの栗田シメイ氏が取材した。

「トラブルが多い歌舞伎町は選ばない」

　まだ梅雨の訪れぬ6月中旬、金曜日の深夜1時過ぎだった。新宿・歌舞伎町の靖国通り沿いに新設されたタクシー乗り場では、30人近い人々が列を成し、40分ほど待っても列はほとんど進む気配がない。待ち兼ねて配車アプリを利用するも、到着までの待ち時間は30分以上と表示された。千鳥足の乗客が列に横入りし、苛立つ待ち人との間でちょっとした小競り合いまで起きはじめた。 　そんな様子を傍目に、派手な柄物のシャツを身に纏った男性が「遠距離であれば安く乗せるよ。領収書も出せるから」とタクシーを待つスーツ姿の男性グループに声をかけると、彼らは雑踏の中に消えていった――。人目につく新宿の地でも“隙間”を狙った白タク行為が平然と行われていることに驚かされる。ようやく順番が来てタクシーに乗り込むと、ドライバーは開口一番にこう言うのだった。 「今日は金曜日にしてはまだ待ち時間は少ないほうですよ。我々もアプリが鳴ったとて、わざわざ酔客やトラブルが多い歌舞伎町を選ばないですから」 　タクシー不足を叫ぶ声が強まってから、すでに1年余りが経過している。コロナ禍で離れたドライバーは全国的には若干の回復傾向にあり、コロナ前との比較でもおよそ8割の水準まで戻ってきた。とはいえ、それでも未だ7割台の都道府県が約20あるという現実もある。 　6月13日、全国知事会は一般ドライバーが自家用車で有料輸送する「ライドシェア」に関して「地域の実情に応じた対応を」とする要望書を斉藤鉄夫国交相に提出した。4月から稼働したタクシー会社が管理する「日本版ライドシェア」は万博を控える大阪のように全面解禁を要望する首長もいれば、三重や新潟のように「労働者の搾取に繋がる」と慎重な姿勢を崩さない知事もいる。また、福岡市のように当初は否定的だったが、一転導入へ踏み切った都市もあった。 　知事達の反応が異なるのは、過去の苦い記憶の影響も小さくない。2002年の小泉政権時にタクシー業界の規制緩和が行われ、特に影響が深刻だった仙台では、約1000台ものタクシーが急増してしまう事態に陥った。結果、ドライバーの1日あたりの売上げは1万円近く下がり、食えなくなった離職者が後を絶たなかった。事故や運転マナーの悪化も顕著で、タクシーを取り巻く環境は激変した。そんな前例があるだけに、慎重派の首長が多いのもある意味では当然でもある。