今さらの「資産運用特区」で懸念される「資産逃避」「円安」の悲しいシナリオ
3日の円相場は一時1ドル＝150円台に下落、円安進行による物価高も懸念される［「ニューヨーク経済クラブ」主催の会合で講演した岸田首相＝2023年9月21日、アメリカ・ニューヨーク］ 写真：首相官邸ホームページ
政策というのは打つべきタイミングがある。一見正しそうな政策に見えても、タイミングがズレると逆効果をもたらす。そんな典型が、岸田文雄首相が打ち出した「資産運用特区」構想だ。 岸田首相は9月21日にニューヨーク経済クラブで講演した。「我が国で我々が行っていることを評価していただき、我が国経済の底力と将来の計画をよく見ていただき、日本に投資いただくことを強く求めたい」と米国の投資家や経済人に呼び掛けたが、その「目玉」が「資産運用特区の創設」だった。 「海外からの参入を促進するため、資産運用特区を創設し、英語のみで行政対応が完結するよう規制改革し、ビジネス環境や生活環境の整備を重点的に進める。世界の投資家のニーズに沿った改革を進めるため、皆さんも参加いただいて、日米を基軸に、資産運用フォーラムを立ち上げたい」
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磯山友幸
